クラウドハウス採用利用規約

第1章　総則

第1条 (目的)

本契約は、株式会社 Techouse が提供する「クラウドハウス採用」(以下、「本サービス」といいます) の利用に関し、当社とお客様の間に適用されます。お客様が、本契約を参照した別途指定する注文書(以下、「本注文書」といいます)に署名もしくは記名捺印することによって、お客様は、本契約の条件に同意したことになります。お客様が、会社その他の法人を代表して本契約を締結している場合には、お客様は、以下の条件に関して当該法人及びその関係会社を、本契約の条件により拘束する権限を有することを表明したこととなります。その場合には、「お客様」という用語は、当該法人又はその関係会社を意味するものとします。お客様がそのような権限を有しない場合、又は本契約の条件に同意されない場合には、本契約を承諾してはならず、本サービスを利用することはできません。尚、本契約の内容が個別利用契約と異なる場合には、個別利用契約の内容が優先されます。

第2条 (定義)

本契約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

(1) お客様

本契約及び個別利用契約(以下、併せて「本契約等」といいます)に同意の上、当社と本サービスの利用に関する契約(以下「本利用契約」といいます)を締結した法人、団体、組合または個人をいいます。

(2) 運用管理者

本サービスの申込み時にお客様が指定した、本サービスの利用に関する管理者権限を有し、ユーザー権限設定を行うお客様の役員、従業員その他の関係者をいいます。

(3) ユーザー

運用管理者により指定され、本サービスへのアクセス及び使用が許可されている者をいいます。

(4) 利用者

運用管理者及びユーザーをいいます。

(5) 本サイト

当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイトをいいます。

(6) 本アプリ

当社が運営する、本サービスを提供するアプリケーション及び関連ソフトウェアをいいます。

(7)本サービス

当社が本サイト及び本アプリを通じて提供する「クラウドハウス採用」及びその関連システムのことをいいます。

(8) 登録情報

本サービスを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める一定のお客様に関する情報をいいます。

(9)お客様情報

本サービスのために当社が管理するサーバーに保存された各種情報や通信記録その他のお客様の一切の情報をいい、本サービスを通じて当社が提供し、またはお客様が取得した情報を含みます。

第3条 (通知)

当社は、本サービスに関連してお客様に通知をする場合には、本サイトに掲示する方法または登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が本サイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。

第4条（登録情報の変更）

お客様は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
当社は、お客様が前項の通知を怠ったことにより、お客様又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第5条（本規約の変更）

当社は、お客様の一般の利益に適合する場合、又は社会情勢、経済事情若しくは本サービスに関する実情の変化若しくは法令の変更その他合理的な事由があると当社が判断した場合には、民法の定型約款の変更に係る規定に基づき、本サービスの目的に反しない範囲で本規約の内容を変更できるものとします。
当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社ウェブサイト上に表示し又は当社の定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知するものとし、その周知の際に定める1ヶ月以上の相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約が適用されるものとします。
当社は、本条第1項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容についてお客様の同意を得るものとします。この場合も、当社は、変更後の利用規約の内容を前項の定めに従って周知するものとします。なお、かかる周知の後、当該変更後の利用規約が適用される日までの間に、お客様が本サービスを利用した場合又は解約の手続をとらなかった場合には、お客様は当該変更後の利用規約の内容に同意したものとみなします。

第2章契約の成立

第6条 (本利用契約の成立)

本利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、本契約等の内容に同意し、当社が指定する方法で申込みを行い、これを当社が受諾した時点で成立するものとします。

第7条 (利用料金及び支払方法)

お客様登録を行うことによりお客様は、毎月、当社に対して、本サービスの利用の対価として、別途定める利用料金を支払います。
お客様は、当社の定める支払期日までに当社の定める決済方法にて利用料金を支払うものとします。
利用料金が適切に支払われない場合かつ、今後もその状態が続くと当社が判断した場合、当社は当該お客様へのサービス提供を停止し、お客様情報およびそれに紐づく利用データ等の一部または全てを削除することがあります。
本サービスを利用するために必要となる通信費、および通信機器等は、お客様の負担と責任により準備するものとします。ただし、お客様の使用する通信機器等において、本サイト及び本サービスが正常に動作することを保証するものではありません。
お客様は、本サービス契約に基づく債務の弁済を怠った場合は、弁済すべき金額に対し、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として当社に支払うものとします。

第3章サービス利用上の注意事項

第8条 (お客様 ID 等)

お客様は、本サービス申込みの際に指定したお客様 ID(メールアドレス)及びお客様パスワードを自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
お客様は、自己の責任において、利用者ごとに指定されたユーザーID 及びユーザーパスワードを厳重に管理し、またユーザーをして厳重に管理させるものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
お客様は、利用者に本契約等の内容を遵守させるものとします。利用者の本契約等違反は、お客様の本契約等違反とみなし、お客様および利用者は連帯して責任を負うものとします。

第9条 (バックアップ)

お客様は、本サービスを通じて当社が提供し、またはお客様が取得した情報の全てについて、自己の責任において記録し、保存・管理します。
お客様は、お客様情報について、自己の責任においてバックアップ作業を行うものとし、当社は、バックアップデータが存在しないこと、またはお客様がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生したお客様の損害および不利益につき、一切の責任を負いません。
当社は、お客様情報をバックアップとして記録することがあります。ただし、前項に定めるお客様の責任において行うバックアップを補完するものではなく、お客様情報の復旧を保証するものではありません。

第10条 (禁止行為)

お客様は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはいけません。
(1) 当社に対して虚偽の申告をする行為
(2) 本利用契約に基づき当社から提供された本サイト、および本サービスを含む情報および役務を本サービスの目的以外のために使用する行為
(3) 当社もしくは第三者の財産(知的財産権を含む。)、プライバシーもしくは信用等を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(4) 前号以外で当社もしくは第三者の利益を不法に侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(5) 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
(6) コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為
(7) 第三者のお客様 ID およびお客様パスワード、ならびにユーザーID およびお客様パスワードを不正に使用または取得する行為
(8) 前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれのある行為
(9) 本契約等に違反する、またはその恐れがある行為
(10) その他当社が不適切と判断する全ての行為

第4章解約・解除(退会)

第11条 (お客様による本サービスの解約)

契約期間は、該当する本注文書に定められるものとします。本注文書に別段の定めがない限り、契約は、1年間で自動的に更新するものとし、以後も同様とします。ただし、いずれかの当事者が相手方に対して、該当する契約期間が終了する 30 日以上前に、更新しない旨の通知をした場合には、この限りではありません。

第12条 (当社による契約解除)

当社は、お客様が次の各号の一つに該当した場合には、お客様に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部または全部を解除してお客様に対する退会処分を行い、または本サービスの提供を停止することができます。
(1) 本契約等に違反する行為を行った場合において、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されないとき
(2) 第１０条および第１６条に定める禁止行為のいずれかを行うなど、本契約等に違反する行為を行った場合において、当該違反の性質からして事後の是正が困難であるとき
(3) カード会社、立替代行業者によりお客様指定のカード、支払口座の利用が停止された場合
(4) 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合
(5) 過去に本サービスについて退会処分を受けたことが判明した場合
(6) お客様及び運用管理者が 90 日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
(7)お客様登録内容に虚偽の内容があると判断される場合
(8)当社、または本サービスの信用を毀損した場合
(9)当社の営業を妨害した場合
(10)お客様及び運用管理者等により当社への支払われるべき料金の支払いが、催告後相当期間を経過してもなされなかった場合
(11) その他、当社がお客様として不適当であると合理的に判断した場合
前項に基づきお客様が退会処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
第1項に基づきお客様が退会処分を受けた場合、当社はお客様情報を消去することができます。

第5章サービスの停止、変更及び終了

第13条 (サービスの停止)

当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの一部または全部を停止することができます。
(1) 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
(2) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
(3) 非常事態(天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等)の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
(4) 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
(5) その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことによりお客様または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第14条 (機能の変更)

お客様は、本サービスの機能、外観、仕様、内容等が、予告なく変更する場合があることに同意するものとします。

第6章本サービスの提供

第15条(使用許諾)

当社は、本サービスの利用者に対して、本契約等に従うことを条件に、非独占的な使用を許諾します。なお、本サービスの著作権は当社に帰属します。
当社は、本サービスの利用者に対して、本契約等に従うことを条件に、非独占的にお客様のスマートフォン等、本アプリに対応した携帯端末機器(以下、「携帯端末」といいます。)に、本アプリをダウンロードしてプログラムを実行することとし、お客様はこれを許諾するものとします。なお、当社は、本アプリは全ての携帯端末に対応することを保証するものではありません。

第16条(サービスに関する禁止事項)

お客様は、本サービスの利用にあたり、第10条に定める事項の他、次の各号に定める行為を行ってはいけません。
(1)本サービスの複製、翻訳、翻案等の改変を行うこと
(2)本サービスの販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含む)、貸与、譲渡、またはリースその他の処分を行うこと
(3)本サービスに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用すること
(4)本サービスの一部または全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルを行い、またはその他の方法でソースコードを抽出すること
(5)第三者が複製できるように本サービスを公開すること
(6)前各号に定める他、本サービスの利用目的に照らして当社が不適切と判断する行為

第17条(利用制限)

次の各号に定める場合、お客様による本サービスの利用の一部または全部が制限されることがあります。
(1)インターネット接続ができない場所において本サービスを利用する場合
(2)リアルタイム通信ができない通信状況において本サービスを利用する場合
当社は、本サービスに関するサポート、修正版(アップデート版を含みます)の提供を行う義務を負いません。またあらかじめお客様へ通知を行うことなく、本サービスの修正、変更、アップデート、または提供の終了を行う場合があります。

第7章一般条項

第18条 (保証)

当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。但し、当社は、本サービスを通じて当社が提供し、またはお客様が取得した情報が正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。

第19条 (知的財産権)

本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等の知的財産権は当社及び正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

第20条 (機密保持)

お客様及び当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報であって、開示の際に秘密に取り扱うことを明示的に求められたものについて、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密情報として取り扱うものとします。但し、次の各号のいずれかに該当するものについては秘密情報には該当しないものとします。
(1)開示を受けたときに既に保有していた情報
(2)開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3)開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
(4)開示を受けたときに既に公知であった情報
(5)開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
前項の規定にかかわらず、秘密情報を受領した当事者（以下「受領当事者」といいます。）は、監督官庁等の正当な要求若しくは法令の定めに従って開示する場合、受領当事者の役員・従業員、本サービスの委託先、弁護士若しくは会計士その他法律上機密保持義務を負う者へ開示する場合は、秘密情報を開示した当事者の事前の承諾を得ることなく秘密情報を開示することができるものとします。

第21条(暴力団等排除条項)

お客様及び当社は、相手方に対し、本サービスの利用申請時に、当該時点及び本契約有効期間中、自己、その役員及び従業員(以下、本条において、あわせて「役員等」といいます)が、反社会的勢力等でないことを誓約するものとします。
お客様及び当社は、相手方が次の各号に一つでも該当する場合、相手方に対する何らの催告なしに直ちに、本契約を解除することができるものとします。また、当社は、当該お客様の本サービスの全部又は一部の利用を禁止することができるものとします。
(1)前項の誓約に違反することが判明した場合
(2)自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、強迫的言辞、業務妨害行為などの行為をした場合
(3)反社会的勢力等でないことの確認に関する調査等に協力せず、十分な資料等を提出しない場合
お客様及び当社は、相手方が前項の解除又は措置を行ったことを理由として、損害賠償請求をすることは一切できません。また、相手方又はその役員等が反社会的勢力等であることを理由とした本契約の詐欺取消(民法第96条参照)・錯誤無効(民法第95条参照)等により取引が終了した場合、当該相手方は、当該取引終了を理由として、損害賠償請求をすることは一切できません。

第22条 (損害賠償及び免責)

当社は、本サービスに関し、お客様、お客様の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条 8項）、及び第三者に生じた損害について、請求原因のいかんにかかわらず、一切責任を負いません。
前項は、当該損害が当社の故意または重過失によって生じたときには適用されません。但し、その場合も、当社が賠償すべき損害の範囲は、これらの者に生じた通常の損害に限り、逸失利益は除くものとし、また、特別損害については、その予見可能性の有無を問わず、賠償する責任を負わないものとします。また、損害額は、その損害の原因となった最初の事件の前 12ヶ月間に、本契約に基づいて、お客様がその損害を発生させた本サービスに支払った合計金額を超えない範囲内で賠償するものとします。

第23条 (委託)

当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします(以下その場合の当該第三者を「下請業者」といいます。)。

第24条 (情報管理)

当社は、お客様情報について、お客様の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
(1) 法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつお客様の同意を得ることが困難である場合
(3) サービス提供のために必要な受託者、または代理人
当社は、お客様情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。

第25条 (個人情報)

当社の個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で本個人情報を利用できるものとします。

第26条 (事例の公開)

当社は、お客様からの特段の申し入れのない限り、お客様の会社名を当社導入企業として公開する事が出来るものとします。
お客様は、当社からの申し出に基づき、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。

第27条 (権利義務の譲渡禁止)

お客様は、当社の事前の承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならないものとします。

第28条 (分離可能性)

本契約等のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約等の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、お客様及び当社は、当該無効もしくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第29条 (準拠法、管轄裁判所)

本契約等及び本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
本利用契約に関してお客様と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

改定履歴

・2019年06月01日改定
・2024年01月01日改定（改定概要）