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クラウドハウス労務利用規約

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本クラウドハウス労務利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社Techouse(以下「当社」といいます)が「クラウドハウス労務」の名称で提供するサービスおよびこれと関連する一切のサービス(その後、名称を変更したものを含み、以下、あわせて「本サービス」といい、詳細は第1条にて定義します)の提供、利用等に関し、お客様(第1条にて定義します)と当社(お客様が、本利用契約(第1条にて定義します)を当社の指定する販売代理店との間で締結した場合においては、その性質上、株式会社Techouseのみを示す場合を除き、当該販売代理店を含みます。以下同じ)との間に適用され、当社とお客様との間の権利義務関係を定めるものです。お客様が本規約の条件に同意されない場合、お客様は本サービスを利用することはできません。

第1条 (定義)

本規約における用語の定義は、次の各号に定めるところによるものとします。

(1) 運用管理者
本サービスの申込み時にお客様が指定した、本サービスの利用に関する管理者権限を有し、ユーザー権限設定を行うお客様の役員、従業員その他の関係者をいいます。
(2) お客様
当社と本利用契約を締結した法人、団体、組合または個人をいいます。
(3) お客様情報
本サービスのために当社が管理するサーバーに保存された各種情報や通信記録その他のお客様に関する一切の情報(個人情報および個人データを含みますが、これに限りません)をいい、本サービスを通じて当社が提供し、またはお客様が取得した情報(氏名、メールアドレス、会社情報、従業員情報、書類等の帳票出力に必要となる情報等を含みますが、これらに限りません)を含みます。
(4) 個人情報
個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます)に定める「個人情報」をいいます。
(5) 個人データ
個人情報保護法に定める「個人データ」をいいます。
(6) 個人番号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)に定める「個人番号」をいいます。
(7) 登録情報
本サービスを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める一定のお客様に関する情報をいいます。
(8) 反社会的勢力等
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
(9) 本アプリ
当社が運営する、本サービスを提供するアプリケーションおよび関連ソフトウェアをいいます。
(10) 本サービス
当社が本サイトおよび本アプリを通じて提供する「クラウドハウス労務」およびその関連システムをいいます。
(11) 本サイト
当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイトをいいます。
(12) 本利用契約
本規約に同意の上、当社と、本サービスの利用を申し込んだ法人、団体、組合または個人との間で締結される、本サービスの利用に関する契約をいいます。
(13) ユーザー
運用管理者により指定され、本サービスへのアクセスおよび使用が許可されている者をいいます。
(14) 利用者
運用管理者およびユーザーをいいます。

第2条 (適用範囲)

  1. 本規約は、お客様と当社との間の、本サービスに関する一切の関係に適用されます。
  2. 当社が別途定める利用細則、マニュアル、Q&A等(以下「個別細則等」といいます)を定めた場合、個別細則等は、本規約と一体のものとして、本規約の一部を構成します。
  3. 本規約と個別細則等との間に矛盾抵触がある場合、個別細則等が優先するものとします。

    第3条 (本規約の変更)

    1. 当社は、お客様の一般の利益に適合する場合、または社会情勢、経済事情もしくは本サービスに関する実情の変化もしくは法令の変更その他合理的な事由があると当社が判断した場合には、民法の定型約款の変更に係る規定に基づき、本サービスの目的に反しない範囲で本規約の内容を変更できるものとします。
    2. 当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、本サイト上に表示し、または当社の定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知するものとし、その周知の際に定める1か月以上の相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約が適用されるものとします。
    3. 当社は、本条第1項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容についてお客様の同意を得るものとします。この場合も、当社は、変更後の利用規約の内容を前項の定めに従って周知するものとします。なお、かかる周知の後、当該変更後の利用規約が適用される日までの間に、お客様が本サービスを利用した場合または解約の手続をとらなかった場合には、お客様は当該変更後の利用規約の内容に同意したものとみなします。

    第4条(本サービスの内容)

    1. 本サービスは、次の各号に掲げるサービスにより構成されます。お客様は、当社と本利用契約を締結することにより、これらサービスの全部または一部を利用することができます。
      (1)クラウドハウス労務
      入社手続の自動化、雇用契約の電子化、従業員からの申請・承認の電子化・一元化、従業員情報の一元管理、人事データの活用、年末調整の電子化その他当社の指定する機能を、本サイトおよび本アプリを通じて提供するサービスです。なお、このサービスは、情報管理や帳票等の入出力機能を提供するものであり、当社が、社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第2条に定める業務を代行するものではありません。
    2. 当社は、本サービスの内容および機能を、当社の独自の判断により、いつでも追加、変更または削除することができるものとし、お客様はあらかじめこれに同意します。
    3. お客様は、本サービスを用いて、自己の責任において個人番号を収集し、保管し、管理することができますが、当社は、お客様から個別に求められた場合を除き、お客様が本サービスにおいて保管する個人番号にアクセスせず、個人番号の取扱いを行わないものとします。
    4. 本サービスを利用するために必要となる通信費、および通信機器等は、お客様の負担と責任により準備するものとします。ただし、当社は、お客様の使用する通信機器等において、本サイトおよび本サービスが正常に動作することを保証するものではありません。
    5. お客様は、当社に対し、本サービスに関し、質問を行うことができるものとします。当社は、これに回答するよう努めますが、全ての質問に対し回答することを保証するものではありません。

    第5条(通知)

    1. 当社は、本サービスに関連してお客様に通知をする場合には、本サイトに掲示する方法または登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
    2. 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が本サイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。

    第6条 (登録情報の変更)

    1. お客様は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を速やかに当社に通知するものとします。
    2. 当社は、お客様が前項の通知を怠ったことにより、お客様または第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

    第7条 (本利用契約の成立)

    1. 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます)は、本規約に同意の上、当社の定めるところに従い、本規約を参照した、当社の別途指定する注文書(以下「本注文書」といいます)に署名または記名押印し、当社の定める手続に従い、登録情報を当社に提供することにより、当社に対して本サービスの利用を申請するものとします。
    2. 登録希望者は、本注文書に署名または記名押印することにより、本規約に同意したものとみなされます。登録希望者が会社その他の法人を代表して、前項に定める手続を行った場合、登録希望者は、本規約に定める条件につき、当該法人およびその関係会社を、本契約の条件により拘束する権限を有することを表明したものとみなされます。
    3. 当社は、第1項の申請を受領した後、登録希望者の本サービスへの登録の可否を当社の基準に従って判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。当社がこの通知を行ったことにより、登録希望者の本サービスへの登録は完了し、以後、当該登録希望者はお客様としての地位を有するとともに、お客様と当社との間に、本利用契約が成立するものとします。
    4. 当社は、登録希望者が次の各号のいずれかに該当する場合、登録を拒否することができるものとします。この場合、当社は、その理由を開示する義務を一切負わないものとします。
      (1) 登録情報が虚偽を含み、または誤記もしくは記載漏れがあった場合
      (2) 登録希望者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかである場合であって、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の適正な同意を得ていなかった場合
      (3) 登録希望者が、過去に当社との契約(本利用契約に限りません)に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
      (4) 第11条(禁止事項)各号に掲げる行為を行ったことがあり、または行うおそれがあると当社が判断した場合
      (5) 第16条に定める措置を受けたことがある場合
      (6) 本サービスと類似もしくは競合するサービスもしくはウェブサイトを運営し、またはその運営に協力していると当社が判断した場合
      (7) 第23条第1項に定める暴力団員等または同項第1号ないし第4号に該当する者であると当社が判断した場合
      (8) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

    第8条 (利用料金)

    1. お客様は、当社に対して、本サービスの利用の対価として、別途定める利用料金を支払います。
    2. お客様は、当社の定める支払期日までに、当社の定める決済方法にて利用料金を支払うものとします。
    3. 利用料金が適切に支払われない場合であって、今後もその状態が続くと当社が判断した場合、当社は当該お客様への本サービス提供を停止し、お客様情報およびそれに紐づく利用データ等の一部または全部を削除することがあります。
    4. お客様は、本サービス契約に基づく債務の弁済を怠った場合は、弁済すべき金額に対し、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として、弁済すべき金額とあわせ、当社に支払うものとします。
    5. 第14条第3項、第15条第2項但書、第16条または第23条第3項に基づく本利用契約の効力喪失、期間満了終了または解除があった場合であっても、当社は、利用料金の日割り計算および払戻しを行わないものとし、お客様は、解除または解約日に関わらず、契約期間分の利用料金を当社に支払うものとします。

    第9条 (お客様ID等)

    1. お客様は、第7条第1項に定める手続において指定したお客様ID(メールアドレス)およびお客様パスワード(以下、あわせて「お客様アカウント」といいます)を用いて、本サービスを利用するものとします。
    2. お客様は、お客様アカウントを自己の責任において厳重に管理するものとします(お客様パスワードを定期的に変更することを含みますが、これに限りません)。
    3. お客様は、お客様アカウントを第三者に利用させ、または、有償もしくは無償を問わず譲渡、貸与、名義変更、担保供与等をしてはならないものとします。
    4. お客様アカウントによって、本サービスにおいてなされた一切の行為は、当該お客様によってなされたものとみなします。
    5. お客様アカウントの管理不十分、利用上の過誤、第三者による利用等によって生じた損害に関する責任は、すべて当該お客様が負担するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
    6. お客様は、自己の責任において、利用者ごとに指定されたユーザーIDおよびユーザーパスワード(以下、あわせて「ユーザーアカウント」といいます)を厳重に管理し、またユーザーをして厳重に管理させるものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
    7. お客様は、利用者に本規約の内容を遵守させるものとします。利用者の本規約違反は、お客様の本規約違反とみなし、お客様および利用者は連帯して責任を負うものとします。
    8. 当社は、お客様アカウントまたはユーザーアカウントが不正に使用され、またはその可能性があると、当社独自の基準により判断した場合、事前の告知なく、当該アカウントを停止することができるものとします。この場合において、お客様は、当社の定める手続に従い、当該アカウント停止措置の解除を行うことができます。ただし、当社は、当社独自の判断により、当該アカウント停止措置の解除を認めないことがあります。
    9. 当社が前項に定める措置をとったことにより、お客様に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
    10. 第8項は、前項に定める不正使用またはその可能性が認められた場合における、当社のアカウント停止義務を定めるものではありません。

    第10条 (バックアップ)

    1. お客様は、本サービスを通じて当社が提供し、またはお客様が取得した情報の全てについて、自己の責任において記録し、保存・管理します。
    2. お客様は、お客様情報について、自己の責任においてバックアップ作業を行うものとし、当社は、お客様情報の消去、喪失、お客様情報のバックアップデータが存在しないこと、またはお客様がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生したお客様の損害および不利益につき、一切の責任を負いません。第14条第3項、第15条第2項但書、第16条または第23条第3項に基づく本利用契約の効力喪失、期間満了終了または解除があった場合も同様とします。
    3. 当社は、お客様情報をバックアップとして記録することがあります。ただし、前項に定めるお客様の責任において行うバックアップを補完するものではなく、お客様情報の復旧を保証するものではありません。

    第11条 (禁止行為)

    お客様は、本サービスに関連して次の各号に該当する行為および該当すると当社の判断する行為を行ってはならないものとします。
    (1) 本契約等に違反する、またはその恐れがある行為
    (2) 当社に対して虚偽の申告をする行為
    (3) 本利用契約に基づき当社から提供された本サイト、および本サービスを含む情報および役務を本サービスの目的以外のために使用する行為
    (4) 本サービスの販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含む)、貸与、譲渡、またはリースその他の処分を行う行為。ただし、販売については、当社との販売代理店契約(これに類するものを含む)を適式に締結して行うものを除く。
    (5) 当社もしくは第三者(他のお客様を含みます。本条において以下同じ)の財産(知的財産権を含む)、プライバシーもしくは信用等を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
    (6) 前号以外で当社もしくは第三者の利益を不法に侵害する行為または侵害するおそれのある行為
    (7) 第三者になりすます行為
    (8) 同一の法人、団体もしくは人物が、その必要がないにも関わらず、本サービスに複数の登録を行い、またはこれを試みる行為
    (9) 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
    (10) 他のお客様にかかるお客様アカウントおよびユーザーアカウントを不正に使用または取得する行為および他のお客様の情報の収集行為
    (11) コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為
    (12) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負担をかける行為
    (13) 本サービスに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用する行為
    (14) 第三者が複製できるように本サービスを公開すること
    (15) 前4号に定めるものの他、不正アクセス行為、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング行為その他一切の解析行為およびソースコードの抽出行為、本サービスの複製、翻訳、翻案等の改変等、当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれのある行為
    (16) 本サービスを通じ、以下に該当する情報または該当すると当社が判断する情報を当社または第三者に送信する行為
     ①過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
     ②当社または第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
     ③他人に不快感を与える表現を含む情報
     ④コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
     ⑤過度にわいせつな表現を含む情報
     ⑥差別を助長する表現を含む情報
     ⑦自殺、自傷行為、薬物の不適切な利用、その他犯罪行為または公序良俗に反する行為を助長する表現を含む情報
     ⑧反社会的な表現を含む情報
     ⑨チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
    (17) 当社が事前に承諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘または営業行為
    (18) 当社または第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
    (19) 反社会的勢力等への利益供与行為
    (20) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
    (21) その他当社が不適切と判断する全ての行為

    第12条 (本サービスの停止)

    1. 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの一部または全部を停止することができます。
      (1) 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守、点検もしくは工事等が必要となった場合
      (2) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止し、または本サービスの提供に必要な外部システムの提供または利用が遮断されるなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
      (3) 非常事態(天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等)の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
      (4) 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
      (5) その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
    2. 当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことによりお客様または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

    第13条 (機能の変更)

    お客様は、本サービスの機能、外観、仕様、内容等が、予告なく変更する場合があることに同意するものとします。

    第14条 (本サービスの終了)

    1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容の提供を終了することができるものとします。本サービスの提供を終了する場合、当社はお客様に対して終了予定日の6か月前までに通知を行うものとします。
    2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。
    3. 第1項により本サービスの提供が終了した場合、これにより本利用契約は効力を失うものとします。ただし、お客様は、本利用契約期間中に発生した利用料金の支払い義務を免れるものではありません。

    第15条(本利用契約の期間)

    1. 本利用契約の期間は、本注文書に定められるものとします。
    2. 本注文書に別段の定めがない限り、本利用契約は、1年間で自動的に更新するものとし、以後も同様とします。ただし、いずれかの当事者が相手方に対して、期間満了日の30日以上前に、本利用契約を更新しない旨の通知をした場合には、この限りではありません。

    第16条(当社による契約解除)

    1. 当社は、お客様が次の各号の一つに該当した場合には、お客様に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部または全部を解除してお客様に対する退会処分を行い、または本サービスの提供を停止することができます。
      (1) 本規約に違反する行為を行った場合において、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されないとき
      (2) 第11条に定める禁止行為のいずれかを行うなど、本規約に違反する行為を行った場合において、当該違反の性質からして事後の是正が困難であると当社が判断したとき
      (3) カード会社、立替代行業者によりお客様指定のカード、支払口座の利用が停止されたとき
      (4) 仮差押、差押、仮処分(お客様を第三債務者とするものを除きます)、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の申立があったとき、または公租公課等の滞納処分を受けたとき
      (5) 過去に本サービスについて退会処分を受けたことが判明した場合
      (6) お客様および運用管理者が90日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
      (7) 登録情報に虚偽の内容があると判断される場合
      (8) 当社、または本サービスの信用を毀損した場合
      (9) 当社の営業を妨害した場合
      (10) 利用料金の支払いが、催告後相当期間を経過してもなされなかった場合
      (11) その他、当社がお客様として不適当であると合理的に判断した場合
    2. 前項に基づきお客様が退会処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
    3. お客様が第1項各号の一つに該当した場合、お客様は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければならないものとします。
    4. 第1項に基づきお客様が退会処分を受けた場合、当社はお客様情報を消去することができます。

    第17条(本利用契約終了時の措置)

    1. 第14条第3項、第15条第2項但書、第16条または第23条第3項に基づく本利用契約の効力喪失、期間満了終了または解除があった場合、当社は、お客様情報を削除することができるものとします。
    2. お客様は、前項の場合、第10条に従い、事前に、自己の責任においてお客様情報のバックアップを取得するものとします。
    3. お客様が前項の措置を怠ったことにより生じた損害につき、当社は一切責任を負わないものとします。

    第18条 (利用許諾)

    1. 当社は、本サービスの利用者に対して、本規約に従うことを条件に、非独占的な利用を許諾します。なお、本サービスの著作権は当社に帰属します。
    2. 当社は、本サービスの利用者に対して、本規約に従うことを条件に、非独占的にお客様のスマートフォン等、本アプリに対応した携帯端末機器(以下「携帯端末」といいます)に、本アプリをダウンロードしてプログラムを実行することを許諾するものとします。なお、当社は、本アプリは全ての携帯端末に対応することを保証するものではありません。

    第19条 (利用制限)

    1. 次の各号に定める場合、お客様による本サービスの利用の一部または全部が制限されることがあります。
      (1) インターネット接続ができない場所において本サービスを利用する場合
      (2) リアルタイム通信ができない通信状況において本サービスを利用する場合
    2. 当社は、本サービスに関するサポート、修正版(アップデート版を含みます)の提供を行う義務を負いません。またあらかじめお客様へ通知を行うことなく、本サービスの修正、変更、アップデート、または提供の終了を行う場合があります。

    第20条 (保証)

    1. 当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。ただし、当社は、本サービスを通じて当社が提供し、またはお客様が取得した情報が正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。
    2. 当社は、お客様に対し、本サービスおよび本アプリが、第三者の知的財産権を侵害するものではないことを保証します。
    3. 前項にかかわらず、本サービスまたは本アプリにつき、第三者の知的財産権の侵害が認められた場合における当社の義務は、次に掲げるものに限るものとします。
      (1) 当該侵害の認められる箇所につき、第三者の知的財産権を侵害しないよう修補すること
      (2) 当該侵害の認められる箇所に関連する機能を削除または変更し、第三者の知的財産権を侵害しないようにすること
      (3) 第14条に基づき、本サービスの提供を終了すること
    4. お客様は、お客様情報について、自らが本サービスに登録または送信することについての適法な権利を有していること、およびお客様情報が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。

    第21条(知的財産権)

    本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

    第22条 (秘密保持)

    1. お客様および当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報であって、開示の際に秘密に取り扱うことを明示的に求められたものについて、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密情報として取り扱うものとします。但し、次の各号のいずれかに該当するものについては秘密情報には該当しないものとします。
      (1) 開示を受けたときに既に保有していた情報
      (2) 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
      (3) 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、または創出した情報
      (4) 開示を受けたときに既に公知であった情報
      (5) 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
    2. 前項の規定にかかわらず、秘密情報を受領した当事者(以下「受領当事者」といいます)は、監督官庁等の正当な要求もしくは法令の定めに従って開示する場合、受領当事者の役員・従業員、本サービスの委託先、弁護士、会計士その他法律上機密保持義務を負う者へ開示する場合は、秘密情報を開示した当事者の事前の承諾を得ることなく秘密情報を開示することができるものとします。

    第23条 (反社会的勢力の排除)

    1. お客様および当社は、相手方に対し、本サービスの利用申請時に、当該時点および本契約有効期間中、自己、その役員および従業員(以下、本条において、あわせて「役員等」といいます)が、反社会的勢力等でないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたってもこれに該当しないことを保証するものとします。
      (1) 反社会的勢力等が経営を支配しているまたは経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      (2) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
      (3) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関係を有すること
      (4) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    2. お客様および当社は、相手方が次の各号に一つでも該当する場合、相手方に対する何らの催告なしに直ちに、本利用契約を解除することができるものとします。また、当社は、当該お客様の本サービスの全部または一部の利用を禁止することができるものとします。
      (1) 前項の表明保証に違反することが判明した場合
      (2) 自らまたは第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、強迫的言辞、業務妨害行為などの行為をした場合
      (3) 反社会的勢力等でないことの確認に関する調査等に協力せず、十分な資料等を提出しない場合
    3. お客様および当社は、相手方が前項の解除または措置を行ったことを理由として、損害賠償請求をすることは一切できないものとします。また、相手方またはその役員等が反社会的勢力等であることを理由とした本利用契約の詐欺取消(民法第96条)・錯誤無効(民法第95条)等により本利用契約が終了した場合、当該相手方は、当該終了を理由として、損害賠償請求をすることは一切できません。

    第24条 (損害賠償および免責)

    1. 当社は、本サービスに関し、お客様、お客様の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項にいう「関係会社」をいいます)、および第三者に生じた損害について、請求原因のいかんにかかわらず、一切責任を負いません。
    2. 前項は、当該損害が当社の故意または重過失によって生じたときには適用されません。ただし、その場合も、当社が賠償すべき損害の範囲は、当社の行為を直接の原因としてこれらの者に生じた通常の損害に限り、逸失利益は除くものとし、また、特別損害については、その予見可能性の有無を問わず、賠償する責任を負わないものとします。また、損害額は、その損害の原因となった最初の事件の前12か月間に、本契約に基づいて、お客様がその損害を発生させた本サービスにつき当社に支払った利用料金の合計金額を超えない範囲内で賠償するものとします。
    3. 当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、お客様情報が正確であること、本サービスに関連して行った手続きにおいて不備が発生しないこと、および不具合が生じないことについて、保証するものではありません。
    4. お客様が本サービスを利用して他者との間の合意等の証跡を残す場合、お客様は、相手方が当該合意等の当事者本人であることおよび当該合意等に関する権限を保有した者であることを自ら確認するものとします。当社は、かかる事項の確認または立証を補助する機能またはサービスを提供することはありますが、かかる事項について保証するものではありません。
    5. 当社は、本サービスまたは本サイトからリンクされた第三者が運営するウェブサイトに関して、いかなる保証もいたしません。また、当社は、リンク先で生じた損害や当該ウェブサイトの利用者同士のトラブル等に関して、いかなる補償および関与をいたしません。お客様は、これらのトラブル等に関して、自らの費用と責任において解決するものとし、当社に一切の損害を発生させないものとします。
    6. 当社は、本サービスの利用不能もしくは本サービスの利用による機器の故障もしくは損傷によって生じた損害、または第三者が本サイト上で提供される情報を本サイト以外のウェブサイトに転載したことにより発生した損害、その他の第三者の行為に起因して生じた損害について、一切の責任を負いません。
    7. 本サービスまたは本サイトに関連してお客様と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡もしくは紛争等について、当社は一切の責任を負いません。それらに関連して当社に費用が発生した場合または当社が賠償金の支払いを行った場合には、お客様は当社に対して、当該費用(弁護士等の専門家に支払った費用、内部調査にかかる人件費等を含みますが、これに限りません)および賠償金を補償するものとし、当社はお客様にこれらの合計額の支払いを請求できるものとします。
    8. 本サービスおよび本サイトは、第三者であるクラウドサービス事業者の提供するクラウドサービスを使用して提供するものであり、当社は、当該クラウドサービスの不具合、セキュリティ事故、サービス提供の縮小または終了その他当該クラウドサービス事業者に関する事由に基づく、本サービスおよび本サイトのアクセス・利用不能、遅延、機能不全、データ消失その他一切の事由につき、何らの責任も負わないものとします。

    第25条 (委託)

    当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

    第26条 (情報管理)

    1. 当社は、お客様情報について、お客様の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。ただし、次の各号の場合はこの限りではありません。
      (1) 法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
      (2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつお客様の同意を得ることが困難である場合
      (3) サービス提供のために必要な受託者、または代理人に対して開示する場合
    2. 当社は、お客様情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。
    3. 当社は、お客様情報その他のお客様およびお客様従業員に関するデータ(ただし、個人データに該当するものを除きます)を、本サービスを含む当社が提供しまたは提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関するお客様へのご案内、その他当社がプライバシーポリシーに定める目的で利用することができるものとします。
    4. 当社は、統計的目的で本サービスの利用状況またはお客様およびお客様従業員の状況を分析し、統計結果(個々のお客様および特定の個人が識別されないものに限ります)を一般に公表することがあります。
    5. 当社は、お客様から本サービスの利用情報を取得し、またはお客様に対して本サービスに関するフィードバックの提供を求める場合があります。お客様は、これらの利用情報またはフィードバックの内容につき、本利用契約期間中および本利用契約終了後において当社が利用することに同意するものとします。ただし、これらの利用情報またはフィードバックの内容の利用の目的は、本サービスの運営、改善、プロモーションおよび新サービスの開発に限定されます。

    第27条 (個人情報)

    1. 当社の個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
    2. 当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で個人情報を利用できるものとします。
    3. お客様が、お客様情報を含む個人データを本サービスに登録、アップロードする等により当社に提供したときは、お客様は、本サービスの利用のために当社に当該個人データの取扱いを委託したものとします。
    4. お客様が当社に個人データの取扱いを委託する場合、お客様の責任において個人情報保護法その他法令およびお客様の内部規程等に定める手続きをすべて履践していることを、当社に対して保証するものとします。
    5. 当社は、お客様から取扱いを委託された個人データ(以下「委託個人データ」といいます)につき、委託の趣旨の範囲を超えて利用、加工、複写及び複製を行わないものとします。当社は、委託個人データにつき、本サービスの不具合に対応するため、その他本サービスの運営のため必要性が認められる場合を除き、お客様の同意なく、これにアクセスしないものとします。
    6. 当社は、委託個人データにつき、漏えい、滅失または毀損(以下「漏えい等」といいます)の防止その他委託個人データの安全管理のため、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。
    7. 当社は、委託個人データにつき、漏えい等の事故が発生した場合、個人情報保護法に基づきその事実を速やかにお客様に報告するとともに、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講じ、再発防止策を検討し、再発防止に必要な措置を講じます。

    第28条 (事例の公開)

    1. 当社は、お客様からの特段の申し入れのない限り、お客様の会社名を当社導入企業として公開することができるものとします。
    2. お客様は、当社からの申し出に基づき、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴおよび商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。

    第29条 (契約上の地位の移転等)

    1. お客様は、当社の事前の承諾を得ることなく、本利用契約上の地位および本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
    2. 当社は、本サービスにかかる事業を他の事業者に譲渡した場合には、当該譲渡に伴い本利用契約上の地位、本利用契約に基づく権利義務およびお客様の登録情報およびお客様情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様は、このような事業譲渡につき、本項においてあらかじめ同意したものとします。

     

    第30条 (分離可能性)

    本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、お客様および当社は、当該無効または執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効または執行不能な条項または部分の趣旨ならびに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

     

    第31条 (準拠法、管轄裁判所)

    1. 本規約および本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
    2. 本利用契約に関してお客様と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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