■実施の目的と調査対象
2018年に経済産業省のDXレポートで指摘された「2025年の崖」は、過去の技術や仕組みで構築されたシステムが放置されることで生じる経済損失を指しております。
こうしたリスクを受けて各企業はDX化を進めていますが、その進捗にはばらつきがみられます。
その実態を解剖するため、この度上場企業の人事労務責任者・担当者を中心に調査を実施し、229社もの企業にご協力いただきました。
◼︎調査から分かった電子化の実態
多くの企業が「何かしら」の電子化を進めているものの、業務別ではまだまだ紙が残っている状況です。
また、システムを導入したものの使いこなせていない企業が多いことも見えてきました。
実態ポイント
・大企業の50%は既に電子化を進めている
・中小企業も40%近くは電子化の必要性を感じている
・電子化しても活用しきれていない企業が40%にも上っている